ドメイン co.jpと.jpの違い

ホームページのアドレスなどでよく見かける。なんちゃらjpとかドットコムとか(.comとか）

そのなかにco.jpというものがありますが。果たして、違いはあるのでしょうか。

co.jpの特徴としましては

・企業向けのアドレス

・日本に所在地がある企業しか取得できない。

・１企業に対して１つのco.jpしか持てない

・他のドメインに比べて費用がかかる

（JPドメインと比べると年間千円～程度でしょうか）

co.jpのメリットとしましては

日本の企業という信用力を打ち出すことができます。

安心感、企業ブランド力といったところでしょうか。

ネット上の登記というイメージで企業は取得しておくのが

よいかもしれないですね。

JPドメインもいい面が

ここからは

個人的な見解ですが、正直使い勝手は、JPドメインのほうがいいですね。

結局 .COの３バイト分、浪費なのです。ネットワーク的にも詳しくどうなっているかわかりませんが

トップレベルドメイン（一番最後の.配下の文字）から、DNSを検索していくのですが、

ドットが増える分浪費です。

トップレベルドメイン(JP)　→　JPドメイン配下の分類ドメイン(co)→あなたの会社のDNSサーバー

と内部では探索しています。

せっかく国政が動き出して、co.jpの推進をしていますが、

ユーザー目線でも見ていくと、co.jp　と　Jpを比べてみて、短い方がタイプしやすいし覚えやすい

という点が信用力、企業ブランド力を上回っていくような気もします。

勝手なお奨めの取り方ですが、

コーポレートサイトはco.jpで取得し構築（企業概要等が掲載されているホームページ）

メールアカウント、コンテンツはjpドメインで構築するという二本立てができるとよいかもしれないですね。

参考までに

JPドメインの分類をお伝えしますね。

AC.JP

(a)学校教育法および他の法律の規定による次の組織
学校(ED.JPドメイン名の登録資格の(a)に該当するものを除く)
大学共同利用機関
大学校、短期大学校
障害者職業能力開発校、職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校
(b)学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学法人

CO.JP
株式会社、合同会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会社、特定目的会社、
その他の会社および信用金庫、信用組合、外国会社、企業組合、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合、投資法人

GO.JP

日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)

OR.JP

(a)財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、
特定非営利活動法人、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)、農業協同組合、生活協同組合、企業組合、その他 AC.JP、 CO.JP、ED.JP、GO.JP、
地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人
(b)国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府(州政府)等の駐日代表部その他の組織、
外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部

AD.JP
(a) JPNICの正会員が運用するネットワーク
(b) JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織
(c) JPNICのIPアドレス管理指定事業者
(d) 2002年3月31日時点にADドメイン名を登録しており同年4月1日以降も登録を継続している者であって、JPRSのJPドメイン名指定事業者である者

NE.JP
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス

GR.JP
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体

ED.JP
(a)保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
(b)(a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの
(c)(a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人、(a)または(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部、(a)または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センタ－または公立の教育ネットワーク

LG.JP
(a)地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、一部事務組合および広域連合等
(b) 上記の組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの

参考サイトJPNIC